-
【速報】「つばさの党」代表ら逮捕 衆院東京15区補選めぐる公選法違反の疑い 警視庁(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d134d687ec0db6d25a9cef262bd5eebd072bb0b6
5/17(金) 9:01
「つばさの党」代表ら逮捕 衆院東京15区補選めぐる公選法違反の疑い 警視庁
※別ソース
つばさの党 根本良輔幹事長や黒川敦彦代表ら逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 衆議院東京15区補欠選挙 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452011000.html
2024年5月17日 15時56分
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者(29)と代表の黒川敦彦容疑者(45)、それに、運動員の杉田勇人容疑者(39)の3人です。
警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。
警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、ほかの陣営からの被害届を受理して聞き取りを行うなどして捜査してきました。
根本幹事長らは、ほかの陣営の選挙カーを追い回すなどの妨害行為も繰り返していたということで、警視庁は「特別捜査本部」を設置し、全容の解明を進めることにしています。
警視庁によりますと、選挙に立候補していた陣営がほかの陣営の選挙活動を妨害したとして候補者らが逮捕されるのは極めて異例だということです。
警視庁は認否を明らかにしていませんが、黒川代表は捜索を受けた際、「我々の行動が選挙妨害になった判例および法的事実はないので、表現の自由のなかで適法なことをやっていると理解している」などと反論していました。
黒川敦彦代表 根本良輔幹事長とは
政治団体「つばさの党」の代表の黒川代表は、大学を卒業後、医療系のベンチャー企業を立ち上げるなどしたあと、出身地の愛媛県今治市で、加計学園をめぐる問題を追及する市民団体の共同代表を務めました。
選挙には、2017年に衆議院山口4区に初めて立候補したあと、これまでに、参議院選挙や東京・町田市の市長選挙に立候補し、いずれも落選しています。
2019年に政治団体「オリーブの木」を設立して代表に就任し、2021年に名称を「つばさの党」に変更してからも代表を務めています。
幹事長の根本幹事長はIT関連会社を経営しています。
3年前の2021年に東京都議会選挙の葛飾区選挙区に「つばさの党」から立候補し、落選しました。
その後、幹事長に就任し、今回の衆議院東京15区補欠選挙では1110票を得ましたが、最下位で落選していました。
「選挙の自由妨害罪」とは
公職選挙法では選挙の公正や候補者間の平等を確保するため、225条で「選挙の自由妨害罪」を定め、演説の妨害行為などを禁止しています。
条文では「交通もしくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、選挙の自由を妨害したとき」などと規定されていて、違反すると4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科されることになっています。
「演説の妨害」について、昭和23年の最高裁判所の判例では「聴衆が聴き取ることを不可能または困難になる場合は演説の妨害である」などとしています。
また、昭和29年の大阪高等裁判所の判例では「演説の妨害を認識しながら、聴衆が演説内容を聴き取りがたくなるほど、執ように質問などをして演説を一時、中止させることは妨害にあたる」などという判断を示しています。
警視庁は、今月13日に「演説の妨害」と、(略)
※全文はソースで。
※前スレ (★1 2024/05/17(金) 09:07:10.35)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1715920986/少考さん ★ 2024/05/17(金) 16:50:40.24 ID:3S6gQTbg9 -
-
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」実現に向けた自民党の提言案が判明した。政府が昨夏に打ち出した最低賃金の全国平均時給を2030年代半ばまでに1500円とする目標に対し「より早く達成できるよう官民連携して努力すべきだ」と明記し、実現の前倒しを迫った。地域間の格差是正も盛り込んだ。党関係者が17日、明らかにした。
月内にも政府に提言し、政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。
23年度の最低賃金は全国平均で時給1004円と初めて千円を超えた。提言案では、賃上げの余力に乏しい中小企業、小規模事業者の省力化投資を促し、労働生産性の向上を求めた。
共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/527ed7a77884dd1c216370fca933de6391c7e034どどん ★ 2024/05/17(金) 16:48:28.96 ID:l43i19Ay9 -
【速報・投稿映像】動物園でエミューが脱走「やばい、こっち来た!」園内は一時騒然…愛媛・とべ動物園
きょう昼過ぎ、愛媛県砥部町のとべ動物園で飼育されているエミュー「ナリ」が脱走する騒動がありました。
動物園によると「ナリ」は何かに驚いたことが原因で柵に激突。
※中略
なお「ナリ」はショックによる循環器障害で、その後…
※以下略、全文はソースからご覧ください。
※ソースに動画あります。
yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/2eb2460a083eca0c90475f152f4e30435d9c42d7
5/17(金) 14:27配信 南海放送靄々 ★ 2024/05/17(金) 16:37:03.62 ID:4GYkC1zq9 -
神奈川県内の警察署に勤務する53歳の巡査部長が、厚木市内の路上で下半身を露出したなどとして、17日、減給の懲戒処分を受けました。
警察によりますと、厚木警察署の53歳の巡査部長は、ことし3月、同僚との食事を終えて1人で帰宅する途中、厚木市内の歩道で下半身を露出したということです。
目撃者からの通報で発覚し、警察が詳しく調べた結果、巡査部長は去年とおととしにもホテルや電車内で下半身を露出したということです。
警察は巡査部長を減給3か月の懲戒処分にするとともに、公然わいせつの疑いで書類送検しました。
巡査部長は「自分の欲求を抑えられなかった」と話していて、17日付けで辞職しました。
続きはNHK 2024/05/17
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20240517/1050021130.html@おっさん友の会 ★ 警備員[Lv.6][新初] 2024/05/17(金) 16:31:08.39 ID:Y9DWVpsZ9 -
NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。メディア環境の変化などを踏まえ、番組のネット配信を、放送と同等の「必須業務」に格上げする。任意業務として行ってきた番組の同時・見逃し配信や、文字ニュースなどの「番組関連情報」の配信を義務づける。
ネット視聴は、受信料を支払っている世帯に新たな負担は生じない。一方で、受信料を払わずに、ネット配信を利用する場合には新たな受信契約が必要となる。スマホやパソコンなどを持つだけで契約を求めることはない。施行は公布から1年半以内。
衛星放送のネット配信については、権利処理や配信コストなどに課題があるため、当面見送る。そのため、NHKはネット配信のみを利用する場合の受信料額を地上契約(月1100円)と同じ水準で検討しているという。
また、NHKはネット上で、放送番組の内容を超える情報量の文字ニュースなどを「理解増進情報」として無料で提供してきたが、これを廃止。代わって、「番組関連情報」の提供を必須業務とする。
番組関連情報は、放送番組と密接な関連があり、番組の編集上必要な資料によるものと定義。災害情報のような生命や身体の安全の確保に必要で、民放や新聞社などとの公正な競争に支障を生じないことなどが要件となる。
改正放送法の成立を受けて、NHKは「インターネット上においても、安全安心を支え、あまねく伝えることで、健全な民主主義の発達に資するという、公共的な役割を果たしていく」などとするコメントを発表した。(宮田裕介)
5/17(金) 12:22配信 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/41d71891eef2a585fe355625e0c7704f82207654蚤の市 ★ 2024/05/17(金) 16:25:08.66 ID:l3PYbB3C9 -
16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符(青切符)制度の導入を柱とした道交法改正案が17日の参院本会議で可決、成立する。自転車走行中の携帯電話使用(ながら運転)や酒気帯びに罰則を新設。青切符制度は公布から2年以内に、ながら運転、酒気帯びへの罰則は6カ月以内に施行する。
青切符は、起訴を見据えた捜査が必要な現状の交通切符(赤切符)交付より違反の処理時間を短縮でき、効率的な取り締まりと違反者への安全運転の指導が可能となる。自転車の取り締まりが大きく変わることになる。
青切符対象となる違反のうち、「信号無視」や「指定場所一時不停止」といった違反を中心に取り締まる。
2024年05月17日 05時30分共同通信
https://www.47news.jp/10931642.html
★1 024/05/17(金) 05:41:52.12
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1715892112/蚤の市 ★ 2024/05/17(金) 16:12:17.38 ID:l3PYbB3C9 -
資産9割失った医師の憤り「だまされた」…無登録で「高配当の社債」勧誘か、男女8人逮捕 その手口とは
国の登録を受けずに、高配当をうたう関連会社の社債購入を勧誘したとして、警視庁は15日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、資産運用コンサルティング会社「ザ・グランシールド」(東京都中央区)社長の中村佳敬容疑者(46)=江東区=ら男女8人を逮捕したと発表した。2017年2月以降、全国36都府県の約1300人から約80億円を集めたとみられる。
◆「年利20%の高配当」「5年満期の元本保証」
逮捕された8人は、中村佳敬容疑者の他にいずれも「ザ・グランシールド」元社員でファイナンシャルプランナーの秋元宙美(38)、佐武敬子(35)、鍵井チエ(34)、池田博文(35)と、信用保証会社「トラステール」(千代田区)社長高橋章(61)、同社役員鈴木成樹(71)、法人役員竹井和徳(64)の各容疑者。8人の逮捕は14日付。
逮捕容疑では共謀の上、国の登録を受けずに20年4月〜23年1月、「年利20%の高配当」「5年満期の元本保証」などをうたい、トラステールの社債計1億3000万円分の購入を首都圏などの出資者16人に勧誘し、買わせたとされる。警視庁生活経済課は認否を明らかにしていない。
◇ ◇
◆「家族の将来のために」と6000万円分を購入
「信頼していたのにだまされた。絶対に許せない」。トラステール社の社債購入で被害に遭った関東地方の男性医師(55)は東京新聞の取材に、中村佳敬容疑者(46)への憤りをにじませた。
男性は、中村容疑者が製薬会社の営業マンだった25年前に知り合った。その後、大手生命保険会社の営業担当に転職した中村容疑者から勧められ、生命保険に加入した。2022年夏、グランシールドの社長に就いていた中村容疑者から久しぶりに連絡を受け会うと、「資産を増やしませんか」と持ちかけられた。ちょうど満期だった保険を解約し、「家族の将来のために」とトラステール社債など約6000万円分を購入した。
だが、最初の配当が予定されていた23年春になっても口座には振り込まれず、中村容疑者はメールで「もう少し待ってほしい」と繰り返すばかり。その後、音信は途絶えた。
男性は資産の9割を失い、子どもの大学進学費用も消えた。自身も妻も別の仕事を増やして休日も働くが、過度のストレスで不眠や不整脈を発症し、薬が欠かせない。社債購入を相談しなかったため妻との信頼関係も崩れたといい、「今は後悔しかない」と声を震わせた。(小倉貞俊)
◇ ◇
◆「大手損害保険の支援があり破綻しない」
警視庁生活経済課によると、グランシールドの社員らは勧誘の際、トラステールを「金融機関から融資を受ける医療機関の債務保証をしており、得た保証料を配当金に充てる」「大手損害保険の支援があり破綻しない」などと紹介。だがこうした事業実態はなかったとみられる。社債の売り上げの2割はグランシールドに還流され、一部が中村容疑者や社員らへの報酬になっていた。
昨年2月以降、出資者への配当金の支払いが遅延。出資者らが警視庁に相談したことなどで、一連の経緯が発覚した。同課は詐欺容疑での立件も視野に全容解明を進めている。
グランシールドを巡っては、運営する歯科医院で「歯科矯正のモニターになれば実質無料で治療が受けられる」とうたい、毎月一定額の報酬を患者に払う事業もしていたが、患者への支払いが停止。昨年1月には損害賠償訴訟を起こされ、現在は破産手続き中。
東京新聞 2024年5月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/327304
★1 2024/05/17(金) 07:21:30.32
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1715898090/蚤の市 ★ 2024/05/17(金) 16:08:36.24 ID:l3PYbB3C9 -
ドイツの手厚すぎる生活保護「市民金」が狂っている…! フルタイムで働き子育てをする納税者を何だと思っているのか
決定的なのは、受給者の家賃が全額補助されること。しかも1年目は、すぐに安い物件を見つけるのは難しいという理由で、家賃の上限制限なしだ。
現在、難民の急増で、ドイツの各都市では住宅不足のため家賃が急騰しており、普通の労働者は、自分たちの賃金で支払える住居がなくて困っている。
また、市民金受給者の場合、光熱費、暖房費、テレビの受信料なども全額補助で、子供の託児所料金も出る(義務教育の学費はドイツでは元々無料)。自治体によっては、地域内の公共交通機関の無料パスも貰えるし、ドイツ語の講習や、職業訓練なども提供される。
市民金受給者の3分の2が移民
さて、その結果、今、何が起こっているかというと、働かない人が増えた。
ジョブセンター(日本でいうハローワーク)の発表によれば、23年の12月、市民金受給者の72%が、健康で働く能力があるのに働いていない人だそうだ。働けるのにジョブセンターの斡旋する就職を断り続けると、補助は10%カットになるが、それぐらいの制裁では働くモチベーションは湧かないらしい。理由は簡単。低賃金で働く場合の賃金と市民金の額に、ほとんど差がないからだ。
このままでは「東ドイツ」になってしまう
市民金は福祉のアイデアとしては良いかもしれないが、それを負担しているのが、大して裕福でもない納税者である事実は、どう見ても助け合いの精神を逸脱している。
詳細はソース 2024/5/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/e80a50ab57b19797b2fb107bd6aba3ddd6122981?page=3お断り ★ 2024/05/17(金) 16:07:53.25 ID:s+OSVecK9 -
消防庁は5月17日、マイナンバーカードを活用し救急活動の迅速化・円滑化を図る取組(マイナ救急)について、5月23日から、全国の67消防本部、合計660隊の救急隊における実証事業を順次開始すると発表した。
救急隊が、健康保険証とひもづけたマイナンバーカード「マイナ保険証」を活用して、傷病者情報を正確かつ早期に把握することを目的としており、体調が優れない傷病者には、救急隊員に説明する負担を軽減できるとともに、救急隊員にとって正確な情報を取得することで、搬送先の病院を円滑に選定できることを、期待される主な効果として挙げている。
5月23日から開始するのは平塚市消防本部、姫路市消防局、都城市消防局。6月11日からは平塚市消防本部、姫路市消防局、都城市消防局、仙台市消防局、前橋市消防局、東京消防庁、鈴鹿市消防本部、彦根市消防本部、7月上旬から奈良県広域消防組合消防本部が開始予定。残りの58消防本部については、準備が整い次第できる限り速やかに順次開始するという。
消防庁では、実証事業の協力としてマイナンバーカードの携行を呼びかけている。
総務省消防庁「マイナ救急実証事業の開始」(PDF)
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/5f888ada04a4174b808fbe88c52b50b59c59bf8f.pdf
[CNET Japan]
2024/5/17(金) 15:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/c20341ece1bd8eb053f7d18844705bd4335f9fb7煮卵 ★ 2024/05/17(金) 15:48:55.66 ID:gl8K6cCH9 -
日本経済は1-3月期にマイナス成長に陥り、3期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション(景気停滞下のインフレ)」状態に入りつつあるとの見方も出ている。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。
日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は4四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。
こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植田和男総裁は、円安が基調的な物価に影響するリスクが高まれば「金融政策上の対応が必要になる」としているが、マイナス成長を受けて一段と難しいかじ取りを迫られそうだ。
続きはBloomberg 2024年5月16日 14:47 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-16/SDK756T1UM0W00
※前スレ
日本経済は3期連続で成長なし「スタグフレーション的」との見方も ★3 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1715908572/
日本経済は3期連続で成長なし「スタグフレーション的」との見方も ★4 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1715917572/@おっさん友の会 ★ 警備員[Lv.5][新初] 2024/05/17(金) 15:46:11.25 ID:Y9DWVpsZ9 -
※調査期間:2023 年 12月 1~29 日、2024 年1月11~29 日
企業の27%、カスハラ巡り従業員から相談 | 共同通信
https://nordot.app/1164077032523825960
2024/05/17
Published 2024/05/17 14:46 (JST)
厚生労働省は17日、職場でのハラスメント実態調査を公表した。顧客らが従業員に迷惑行為をする「カスタマーハラスメント」は27.9%の企業が過去3年間に従業員から相談を受けていた。(略)
※全文はソースで。少考さん ★ 2024/05/17(金) 14:55:35.52 ID:3S6gQTbg9 -
岸田文雄首相、派閥裏金事件を陳謝「自民党は変わらなければ」 自民女性局会合で - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20240517-BMW36BKC7VMT7GFHTMZETW6CB4/
2024/5/17 14:33
岸田文雄首相は17日、自民党本部で開かれた女性局主催の会合で、派閥裏金事件に関し「政治不信につながる事案が発生し、心配や迷惑をかけていることを大変申し訳なく思う」と陳謝した。「自民党は変わらなければならない」とも述べた。
政府が進める経済対策や少子化対策について説明し(略)
※全文はソースで。少考さん ★ 2024/05/17(金) 14:50:41.65 ID:3S6gQTbg9 -
CIN @ LAD ★3
https://tanuki.5ch.net/test/read.cgi/livebase/1715915423/
※前スレ
CIN @ LAD ★4
https://tanuki.5ch.net/test/read.cgi/livebase/1715919206/どうですか解説の名無しさん 2024/05/17(金) 14:05:35.76 ID:J1QbkJj8 -
【速報】「つばさの党」代表ら逮捕 衆院東京15区補選めぐる公選法違反の疑い 警視庁(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d134d687ec0db6d25a9cef262bd5eebd072bb0b6
5/17(金) 9:01
「つばさの党」代表ら逮捕 衆院東京15区補選めぐる公選法違反の疑い 警視庁
※別ソース
つばさの党 根本良輔幹事長や黒川敦彦代表ら逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 衆議院東京15区補欠選挙 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452011000.html
2024年5月17日 13時02分
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者(29)と代表の黒川敦彦容疑者(45)、それに、運動員の杉田勇人容疑者(39)の3人です。
警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。
警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、ほかの陣営からの被害届を受理して聞き取りを行うなどして捜査してきました。
根本幹事長らは、ほかの陣営の選挙カーを追い回すなどの妨害行為も繰り返していたということで、警視庁は「特別捜査本部」を設置し、全容の解明を進めることにしています。
警視庁によりますと、選挙に立候補していた陣営がほかの陣営の選挙活動を妨害したとして候補者らが逮捕されるのは極めて異例だということです。
警視庁は認否を明らかにしていませんが、黒川代表は捜索を受けた際、「我々の行動が選挙妨害になった判例および法的事実はないので、表現の自由のなかで適法なことをやっていると理解している」などと反論していました。
林官房長官「公正・適切に選挙運動を展開する必要」(略)
松本総務相「極めて重大な問題」(略)
公明 石井幹事長「適切な対応がなされた」(略)
立民 泉代表「異常な行動と言わざるをえず」(略)
※全文はソースで。
※前スレ (★1 2024/05/17(金) 09:07:10.35)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1715914197/少考さん ★ 2024/05/17(金) 13:43:06.00 ID:3S6gQTbg9 -
離婚後の「共同親権」導入 改正民法などが成立 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452351000.html
2024年5月17日 13時18分
離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
※関連スレ
【子育て】離婚後の「共同親権」民法など改正案 参議院法務委で可決 [Ikhtiandr★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1715844146/少考さん ★ 2024/05/17(金) 13:30:38.26 ID:3S6gQTbg9
New 5ch X (formerly Twitter) account
5ch.net (@5channel_net) on X